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厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、6月5日に公表しました。
それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。
2023年1年間に生まれた日本人の子どもの数は72万7277人で、2022年より4万3482人減少し、1899年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。
一方、死亡した人の数は157万5936人と、2022年より6886人増加し、統計を取り始めて以降、最も多くなりました。
このほか結婚の件数は2023年は47万4717組と、2022年より3万213組減少し、戦後、最も少なくなりました。
厚生労働省は「少子化の進行は危機的で、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでの6年間に少子化の傾向に歯止めをかけることが極めて重要。厚生労働省としても昨年末に取りまとめられた「こども未来戦略」に基づき、必要な取組を加速化していくつもりです。少子化の要因には、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなどが絡み合っているので、男性の育休の取得、育児期を通じた柔軟な働き方の推進、そして若い世代の所得向上など、少子化対策を確実に実行していき、極めて深刻な少子化の傾向に歯止めをかけるために全力を尽くして取り組んでいきたいと思います。」としています。
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